デジタル協力機構、デジタル成熟度向上を掲げるアジェンダ（2025年～2028年）を承認し第4回総会を終了

デジタル経済の包括的成長の促進により、すべての人々のデジタル繁栄を実現することを目的とするグローバルな国際機関であるデジタル協力機構（DCO）は、2025年2月19日、ヨルダンで第4回年次総会を終了しました。本総会では、世界的なデジタルデバイド（情報格差）の縮小を目指す新たなデジタル協力に関するイニシアチブを発表するとともに、加盟国全体のデジタル成熟度向上を目的とした、DCOのアジェンダ（2025年～2028年）を承認しました。

総会宣言において、DCO加盟16か国は包括的かつ人間を中心とする持続可能なデジタル経済の構築に取り組むことを改めて確認しました。また、DCO加盟国の裾野を広げるための準加盟制度の創設の決定、そしてWE-Elevateイニシアチブの導入に成功したことを歓迎しました。

DCO加盟国はさらに、DCOの卓越した起業家精神およびイノベーション、DCOの国境を越えたデータフローのための相互運用性メカニズム、DCOのモデル契約条項、AI倫理エバリュエーター、AIレディネス・ツールキット、オンライン上に溢れる誤情報に対抗するためのナショナルアジェンダ強化の枠組み、クウェートが議長を務める閣僚委員会の設立、およびE-Waste管理の枠組みなど、国境を越えたイニシアチブを承認しました。

これらは、総会に合わせて開催された第1回国際デジタル協力フォーラム（IDCF）において承認された、「国境を越えたE-Waste管理のための枠組み」、「責任あるAIガバナンスポリシー・ツール」、「AIレディネス・ツールキット」といったこれまでに成功を収めたイニシアチブを基盤としています。

加盟国はまた、DCOのモデル・スタートアップ法、DCOのデータプライバシー原則、DCOのAI倫理原則、DCOの子供のための安全なデジタル空間に関する意向、DCOのデジタル知的財産（IP）保護に関する意向も採択しています。

総会に合わせて、DCOとムハンマド・ビン・サルマン財団（MISK）、HP、経済協力開発機構の間で、またオマーン国と500 Globalの間で基本合意書が締結されました。さらに、DCOと国連南南協力事務所（UNOSCC）の間で意向表明書が締結されました。

加えて、変革的成長を推進するイニシアチブの明確な方向性を示す、4年間のアジェンダ（2025年～2028年）が承認されました。これにより、相互接続がますます高まっているテクノロジー主導の世界において、多国間協力により力を合わせて成果を生み出す体制を整えることができます。

また、パキスタン・イスラム共和国は、2026年のDCO理事会議長国として承認されました。さらに、同理事会は2025年の執行委員会の構成メンバーを発表し、サウジアラビア王国が議長を務め、ヨルダン・ハシェミット王国、クウェート国、パキスタン・イスラム共和国、キプロス共和国、モロッコ王国、オマーン国が加盟国として参加することが決定しました。

ヨルダンのデジタル経済・アントレプレナーシップ担当大臣およびデジタル協力機構（DCO）理事会議長を務め、工学博士であるSami Smeirat閣下は、加盟国間のデジタル協力を推進するうえで重要な節目となる、デジタル協力機構（DCO）の第4回総会をヨルダンが主催することができ、光栄に思うと述べました。また、2024年の議長国としてヨルダンが選ばれたことは、ヨルダンが人間中心で例外なくすべての人々に役立つ、包括的で持続可能なデジタル経済の構築に向け、世界的な取り組みを主導する能力があることを示すものであると強調しました。

Smeirat氏は次のように付け加えています。「今年を通じて、私たちは意欲的な取り組みを開始し、官民パートナーシップを強化し、テクノロジー分野における若者と女性を支援するための強固な基盤を築いてきました。」

「共通の信念を持つクウェート国に議長職を引き継ぐにあたり、私たちは今後もこの団体の目標達成に向けて積極的に協力していくというヨルダンの決意を改めて表明します。私たちは、デジタル世界がすべての人にとって繁栄と公平性を備えたものとなるという共通の理念を実現すべく、ともに取り組んでいくことを楽しみにしています。」

DCOのディーマ・アルヤヒヤ事務局長は次のように述べています。「DCO事務局を代表してヨルダン・ハシェミット王国に感謝の意を表します。そして、Sami Smeirat閣下および加盟国理事会より1年を通じて頂戴した、ご指導と揺るぎないご支援に心より感謝申し上げます。

「総会では、DCOの4年間の進展が示され、デジタル経済の現状と、包括的で持続可能かつグローバルなデジタル繁栄を実現するための共通の課題について議論するために、政府、民間部門、市民社会が一丸となる取り組みが紹介されました。」

事務局長は、DCOの今後の意欲的な計画について次のように付け加えています。「私たちはこの4年間で多くの成果を収めてきましたが、すべての人々のためのデジタル経済成長を推進するうえで、まだ重要な課題が残されています。私たちが掲げるアジェンダ（2025年～2028年）は、DCOにとって新たなデジタル時代の始まりを告げるものです。包括的で持続可能な開発を実現し、16の加盟国にまたがる8億人を超える人々に恩恵をもたらし、次世代のためにより良い未来を形成するためには、グローバルな協力が不可欠です。」

デジタル・コラボレーション理事会議長およびヨルダンのデジタル経済・アントレプレナーシップ担当大臣であるSami Smeirat閣下が議長を務めた総会では、2025年のDCO理事会議長国がヨルダンからクウェートに引き継がれ、DCOの次期総会が2026年2月にクウェートで開催されることが発表されました。第5回総会では、4年間のアジェンダ（2025年～2028年）に沿った共同イニシアチブのインパクトについて議論が行われる予定です。

クウェートのオマール・サウード・アル・オマールコミュニケーション担当国務大臣は次のように述べています。「クウェート国は、DCOの議長国に選出されたことを光栄に思います。オンライン上に溢れる誤情報に対抗するためのナショナルアジェンダ強化の枠組みの導入を監督する役割を担う閣僚委員会の議長を務めることで、オンライン上の誤情報対策を主導するなど、より一層貢献していけることを楽しみにしています。

「DCOにとって極めて重要な時期に議長国を務めることになりました。アジェンダ（2025年～2028年）では、今後4年間の基本的な枠組みを設定しています。私たちは、すべての国がデジタル経済で繁栄する機会を得られるよう、専門知識を共有する準備が整っています。クウェートはまた、デジタル経済を強化し、イノベーションとデジタル・アントレプレナーシップを後押しするイニシアチブやプロジェクトを採用することで、デジタルトランスフォーメーションを支援するというコミットメントを表明しています。これにより、社会に力を与えるとともに、持続可能な技術に基づく開発の実現を後押しします。」

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